ライフプランのお手伝い
長い人生においてライフプランは有効です。
今後の人生におけるお金の収支を見える化すると、
将来の漠然とした不安がはっきりとしたリスクとしてつかめてきます。
ライフプラン作成のお手伝いを致します。
- ファイナンシャルプランナー
- ＡＦＰ
保険、相続(信託)、税金(提携税理士)、不動産、空家対策、資産活用について総合的なご相談とご提案を致します。
確定拠出年金のコンサルティング
日本は高度成長期の時代から低成長そして横ばい成長の時代（ステージ）になりました。
一方、経済がグローバル化され、全世界の情報取得がしやすくなった現代は、
高度成長期の時代よりも様々な点で他国の成長力を利用し易くなりました。
足元の日本だけではなく世界にも目を向けて、これを利用することが得策ではないでしょうか？
また、仕事（就職）については高度成長期と違い終身雇用が困難な時代に変化しました。
現代は最初に就職した会社に定年まで勤める方は非常に少なくなったと思います。
結果、退職金支給額は減少しているようです。
厚生労働省 平成20年度 退職給付（一時金・年金）の支給実態
そんな中、同じ会社で続ける方、転職する方、起業する方と人それぞれの選択をしていくことになりますが、
長寿化により「より長く働く」方々が多くなっていくことと思います。
長寿化に対応する方法として、家計を抑える方法以外では、「より長く働く」と「資産を増やす」という
方策になると思いますが、「資産を増やす」具体策として有利でリスクが低い手法が
「確定拠出年金」になります。
確定拠出年金は国がつくった任意加入の（上積み）年金制度です
- 将来の為に自ら各々個人が積み立てる年金です。
- 効率よく老後の資産を築ける制度です。
- 退職金としても利用できます。
国が優遇措置を設けています
画像提供：一般社団法人確定拠出年金協会
- 1. 掛金に対する所得税や住民税、社会保険料はかかりません。※１
- 2. 運用益は非課税です。（通常は税率２０.３１５％課税）
- 3. 積立金一括受取の場合、退職所得控除の税制優遇を利用する選択ができます。
（年金ですが、一括受取が選択できます。）
※１ 個人型確定拠出年金(iDeco)の場合は、①の社会保険料は算定され発生します。
毎月の給与や会社手当から拠出し投資信託等の商品を購入しますので、
「長期※２・積立・分散※３」投資ができる、リスクの低い投資手法です。
投資経験の少ない方にとって安心な資産運用方法です。
長期間拠出をできる２０歳代〜４０歳代の若い方にとって、資産形成の為のとても有利な制度です。
（50歳の方でも10年以上積立をできる可能性もあります。）
※２ 拠出を開始する年齢によって長期にならない場合もあります。
※３ 元本保証型の商品のみを選択した場合、分散にはなりません。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合はプラスして次のような特徴があります。
- 1. 転職しても、持ち運び（ポータビリティ）ができます。
転職先の会社でも、確定拠出年金制度を実施していれば、年金資産を移管できます。
実施していない場合は、iDecoに移管できます。 - 2. 選択型確定拠出年金制度を実施している場合、社会保険料の減額ができます。※４
（社員個人及び会社の両方において、社会保険料が減額になります。）
※４ 厚生年金保険料が減額になった場合、将来受取れる年金額が減ることがあります。
不動産
- 宅地建物取引士
- 賃貸不動産経営管理士
- 防火管理者
土地・建物の売買・賃貸・管理・活用についてのご相談と手続きのお手伝いをします。
マイホーム借上げ事業
- 移住・住みかえ支援機構協賛事業者
- ハウジングライフプランナー
空家を所有していますと、色々なコストがかかります。空家を活用して資産の目減りを防ぎたいものです。 マイホーム借り上げ制度の手続きのお手伝いをさせていただきます。
空き家対策
｢親から実家を相続したけどどうしたらいいか？｣
｢移住や住み替えを考えているけど、今まで住んでた家をどうしよう？｣
といった、空家のお悩みを解決するためのお手伝いをいたします。
昭和56年5月以前に建築確認を申請して建てられた建物は旧耐震基準で設計されています。
これらの建物は耐震性が低い建物になる為、売却する際の建物の価値はゼロに見られるケースが殆どになります。 まだ使えると思っていても、売却の場合は土地代だけになってしまいます。
しかも、土地代とは更地の価格なので上記の解体費用を支払う必要があります。
解体をしない場合は、解体代金分程度を土地代から減額されることが殆どのケースになります。
それであれば、解体費用の負担をしないで売却できれば・・・と、 どなたもお考えになると思います。
そこで、物件を購入しご自分で好きなようにリノベーションをして住む方を募集します。
相続・信託 （資産管理、資産承継）
- 家族信託コーディネーター
- (一社)家族信託普及協会会員
このような思いやお悩みをお持ちではないでしょうか？
- 相続を争族にさせないように、生前のうちにご自身の思いを柔軟な方法でかたちにできたら・・・と思われませんか？
- 認知症になったら契約ごとができなくなるというけど、私が認知症になったら不動産賃貸経営が立ちいかなくなるかもしれない・・・というお悩み。
- 処分や活用を検討している不動産を兄弟で共有しているが、兄に相続が発生してしまい共有者が増えてしまった。意見の集約が難しくなりそう。 このまま時だけが過ぎると、固定資産税や管理費用の無駄遣いになる。 また、共有解消の為に共有者間で売買をすると、税金や諸費用が2度発生するので、これも無駄遣いになる。 意思決定者を共有者の一人に任せたいが・・・というお悩み。
- 長男は結婚はしているが子供がいない。私が亡くなりその後長男が亡くなった時には、長男に相続した財産は次男の子供に渡したい。 でも、遺言ではそれはできないけど・・・というお悩み。
- ご自分の会社の事業を問題なく後継者に承継したいが、贈与税の問題や承継時期の問題があり、なかなか手が打ちにくいというお悩み。
- 自分がなくなった時、愛犬の世話をしてもらう人はいるが、事前にお金を支払うのはちょっと・・・というお悩み。
信託はその思いをかたちにできます。また、問題やお悩みを解決できることが多々あります。 信託契約手続きのお手伝いをします。
生命保険・損害保険
- ジブラルタ生命保険株式会社
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会
- エヌエヌ生命保険株式会
- 日本生命保険相互会社
- はなさく生命保険株式会社
生命、医療、介護、損害、相続対策に関する様々なリスクに対応します。
特定の子供や孫に、財産を承継したいという想いを実現するには、対策が必要なケースもあります。
自然災害に対し、対処や回復のために金銭的なリスクに備えを必要とするケースもあります。
長生きによって、生活費等をまかなう為の収入継続リスクに対応を必要とするケースもあります。
病気やケガによって、治療費等の支払いリスクに対応を必要とするケースもあります。
子供の高校や大学入学の為に、貯蓄を必要とするケースもあります。
老後の為に、貯蓄を必要とするケースもあります。